日経平均レンジ上限ブレイク、34000円台へ～為替市場では円売り再開？！

日経平均レンジ上限ブレイク、34000円台へ～為替市場では円売り再開？！
投稿日 2024年1月11日 04:04:00 （ニュース）

■日経平均、レンジ上限をブレイクしました。
　1990年3月以来、33年10カ月ぶりに34000円台を回復しています。

※日経平均日足　3日続伸、678.54円高の34441.72円

レンジ上限では売りも嵩んでいたようで先物ショートの踏み上げ相場の様相も。
1357日経ダブルインバースの売り残も大きい。

そもそも今年は新NISAの買いが市場を支えるとの期待がありましたが
昨年から東証が企業に要請している「PBR1倍割れ是正」ですが、
11月27日時点で対応策を開示した3月期決算のプライム上場企業は
300社超と対象の3割弱程度。まだまだです。

東証は24年1月に改善策の開示企業一覧を公表する予定です。
これも日本株の強力な支援材料ですね。
今日はこの日経新聞の記事も話題でした。

■企業は市場に応えるか　「強い日本」取り戻せ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD1676Y0W3A111C2000000/

・日経平均株価を構成する225銘柄中、PBR1倍割れは93銘柄。
　93人の経営者が成長性を示し、株価を高めてPBRを1倍に持っていく。
　つまり株価を帳簿上の価値に戻すだけで、
　日経平均は3万6154円に上がると試算できる。
　
・「人と差をつけたければ日本語を学べ」
　米大手投資会社KKRのジョージ・ロバーツ共同会長は最近、若手社員に促した。
　研修費用を出し、日本への転勤も歓迎する。

米投資会社の会長が「日本語を学べ」と言っているとは。。
ようやく日本の時代が帰ってきました・・・！

投資会社のトップの発言ですから
要するに日本株上がるぞ、日本語で企業リサーチしろ、って言ってるわけです。

他にも今日はこんな話題も。

■カプコンや任天堂、セガサミー、コーエーテクモなど大手ゲーム関連が買われる
…サウジ皇太子の関心背景にオイルマネー流入との観測
https://gamebiz.jp/news/380078

■ゲーム関連にはオイルマネーの買い期待
https://www.nsjournal.jp/%E2%98%86%E6%A6%82%E6%B3%81-%E5%BE%8C%E5%A0%B4%E5%AF%84%E3%82%8A%E3%80%80%E3%82%B2%E3%83%BC%E3%83%A0%E9%96%A2%E9%80%A3%E3%81%AB%E3%81%AF%E3%82%AA%E3%82%A4%E3%83%AB%E3%83%9E%E3%83%8D%E3%83%BC/

サウジアラビアは、石油依存からの脱却を目指して近年エンターテインメント分野に国を挙げて投資している。投資先はサッカーやゴルフといったスポーツ、アニメ、漫画、ゲームなど多岐にわたるという。サウジアラビアの首都・リヤド近郊で開発中の娯楽都市「キディヤ・シティ」内に、ゲームとe-Sportsの特区が設立されると昨年12月に報じられた。

■日本株ＥＴＦに殺到－中国人投資家、本土株の損失にうんざり
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-01-10/S71JEQDWRGG000
・チャイナＡＭＣ野村日経225ＥＴＦなど日本株ＥＴＦの取引が急増
・ＴＯＰＩＸは昨年25％上昇、中国のＣＳＩ300指数は11％下落

チャイナＡＭＣ野村日経225ＥＴＦの売買代金は10日、
過去１年平均の10倍に達した。
中国で取引されている他の日本株ＥＴＦ４本のうち２本も、
同様に過去最高の取引高を記録

米投資会社もサウジ皇太子も中国の投資家も日本株に熱視線。
日経ショートしている場合ではありませんよ。

ということで、リスクオン相場です。
クロス円主導で円売り再開です。

※ドル円、クロス円日足

ユーロ円、ポンド円、キウイ円、豪ドル円、カナダ円、軒並み上昇。
リスク選好相場の特徴ですね。ドル円もつれ高です。

米金利もやや上昇基調にありますが、
通貨インデックスを眺めてみると決してドル高ではないです。
円インデックスが弱い。円売りによるドル高ですね。

というわけで、今日の株上昇リスク選好相場をみて
ドル円を144.73円、ポンド円を183.93円で買い参戦

クロス円どれでもいいかとも思ったのですが、
先進国でインフレが最も高い英国にしました。

主要国消費者物価指数　英国CPIは下がっているとはいえまだ　3.9％。

今日ベイリー英中銀（BOE）総裁はこんな発言を。
「英国のインフレ率を目標に戻すことが重要」
「英国では失業率が急増していない」
「英国の世帯収入はここ数カ月で増加した」

インフレを目標に戻す＝金利は下げる方向ではない。
　　　　　　　　　　　高止まりさせる必要がある、ということかな、と。　　　　　　　　　　

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NOTE
■欧州利下げ開始時期について要人発言割れる

ユーロ圏、23年後半はリセッションの可能性－デギンドスＥＣＢ副総裁
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-01-10/S71EN6DWRGG000?srnd=cojp-v2
2023年下期（７－12月）のテクニカルリセッションの可能性が確認された」
・急速なディスインフレのペースは24年には減速へ
・投資家は年前半の利下げ見込みを堅持－春に開始と予想

ＥＣＢの年内利下げをあらためて示唆、時期は言及せず－仏中銀総裁
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-01-09/S70BWODWLU6900
ＥＣＢ政策委員会メンバーのフランス銀行（中銀）総裁は、
ＥＣＢは年内利下げに踏み切るとの見方をあらためて示した

ＥＣＢシュナーベル理事、利下げ協議は「時期尚早」－警戒がなお必要
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-01-10/S71YUMT0AFB400?srnd=cojp-v2
・現段階で利下げ協議は早過ぎるとの見解

ＥＣＢ、今夏より前に利下げをすることは恐らくない－ブイチッチ氏
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-01-08/S6Y6LZDWX2PS00
ＥＣＢ政策委員会メンバーのクロアチア国立銀行（中銀）総裁
今年の夏より前にＥＣＢが利下げを行う可能性は低い

現在市場では最初の0.25％利下げが
今春実施されるとの予想は依然織り込まれている、ということですが
ECB内では再びインフレが上昇するリスクを警戒するメンバーらが
利下げを急がぬ姿勢を示しているようです。
とはいえ、景気がねぇ、、、

ユーロ圏失業率、11月は6.4％に低下－景気後退懸念も過去最低水準に
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-01-09/S6ZXYCDWLU6800

米国の失業率は3.7％ですよ。欧州は6.4％、失業率が高い＝景気が悪い。

■新トランプノミクス、米大統領に返り咲いた場合に予想される政策一覧
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-01-10/S71SCMT1UM0W00?srnd=cojp-v2
貿易と投資
トランプ氏は「米国第一主義」をさらに強化する方針を明らかにしている。米国の産業を10％の関税で囲い込むというアイデアを持ち出しているが、これはサプライチェーンに新たな混乱の波をもたらすだろう。１期目に用いた手法のように、このような動きはカナダ、メキシコ、さらには日本をも含む同盟国に圧力をかけ、譲歩を求める交渉のテーブルに着かせるだろう。

中国
関税だけでなく、トランプ氏は中国の最恵国待遇の撤回を含む措置で二大経済大国のデカップリング（切り離し）を推し進めるだろう。そうなった場合、中国からの輸入品に対して関税を引き上げ、他の貿易障壁を設ける可能性がある。中国への投資や資本流入に対する追加的な制限もあり得る。トランプ氏のタカ派的な通商政策を議会が支持する兆しもある。超党派の議員グループは昨年12月、中国からの物品に対する関税を引き上げ、中国への投資をさらに制限するよう提言した。

税金
トランプ氏のチームは、１期目に導入し2025年に失効する所得税減税の恒久化を計画している。この減税は、主に富裕層や中小企業経営者、不動産業界関係者に恩恵がある。ムーア氏によれば、トランプ氏は減税の延長や強化の財源として、追加関税からの収入を充てる可能性がある。トランプ大統領の任期中、政権と議会の交渉により法人税率は35％から21％に引き下げられた。トランプ氏の計画に詳しい関係者によると、労働者層や中間層の支持を得るためのキャンペーンを展開しており、１期目就任当初の目標であった15％へのさらなる税率引き下げは行わないとみられる。

移民問題
トランプ氏が政権に返り咲いた場合、移民を制限する大規模な大統領令が出される可能性が高い。米国で生まれた非正規移民の子どもに対する自動的な市民権付与を廃止する命令もあり得るが、その場合は法的な問題に直面する可能性が高い。トランプ氏は11月の集会で、「彼らは米国の納税者の汗と貯蓄を食い物にしようとしている。そんなことはさせない。直ちにすべてを終わらせる」と発言している。

財政政策
トランプ氏は財政緊縮では知られていない。2017年の減税は財政赤字を爆発的に拡大させた。長期的な財政赤字拡大の主因の一角である社会保障制度とメディケア（高齢者・障害者向け医療保険制度）にも手をつけようとしなかった。選挙戦でトランプ氏は外国支援や気候変動問題関連の補助金、移民などに対する過剰な政府支出を抑制することを公約している。有権者へのメッセージの一部は、孤立主義的な姿勢によって財政負担の大きい国外紛争への関与から米国を解放し、税金を節約するというものだ。

規制緩和
トランプ氏は連邦取引委員会（ＦＴＣ）や連邦通信委員会（ＦＣＣ）などの規制機関を大統領権限下に置くことを提案。新たな規制が１つ提案されるごとに既存の規制を２つ削減すると宣言している。連邦政府職員は連邦権力の限界に焦点を当てた新しい公務員試験を受ける必要も出てくるだろう。

気候
トランプ氏は燃費や排ガス基準などのエネルギー規制の撤廃を含む措置によって、バイデン氏の気候政策を否定するだろう。世界の平均気温を産業革命前に比べて２度未満に抑えるというパリ協定からも再び離脱するとみられる。

ＦＲＢ
大統領在任中、トランプ氏は連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）を声高に非難していた。2019年には、利下げを拒否するＦＲＢを「頑固な子供」のように繰り返し批判した。トランプ氏が復権すれば、こうした圧力が再び強まる可能性がある。ＦＲＢ当局者は2024年末までに利下げが実施される可能性を示唆しているが、しばらくは景気抑制的政策が続くと注意を促している。トランプ氏は、2026年に任期が切れるパウエルＦＲＢ議長を再任しない意向を明らかにしている。

エネルギー
「私がホワイトハウスに戻ったら、親米的なエネルギー政策をついに復活させる」と、トランプ氏は11月に発表したビデオメッセージで語った。再選されれば、米国内での石油・天然ガスの掘削を大幅に拡大するためのあらゆる障害を取り除くと約束している。シェールガスの一大産地「マーセラス・シェール」へのパイプラインの認可を早めることも公約している。もうひとつの優先課題は、米国を電気自動車とクリーンエネルギーの方向へ誘導するための優遇措置を廃止することだ。